申請者資格

1. 全般

1.1: 生命科学特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的研究に意欲的に取り組んでいる、日本国内在住の研究者（生命科学分野の博士の学位を有する者或いはこれと同等以上の研究能力を有する者）を対象とします。
1.2: 当財団で採択された同種の助成については、採択後3年以内の再申請はご遠慮ください。
1.3: 当財団の評議員、役員、選考委員、顧問及び当財団の褒賞受賞者の申請はご遠慮ください。
1.4: 営利団体、企業に所属している研究者は申請をご遠慮ください。
1.5: 所属する研究機関が海外にある研究者は申請をご遠慮ください（PIセットアップ研究助成は除く）。
1.6: 申請に当たり、当財団の理事会において指定された全国の生命科学分野の大学大学院研究科長、研究機関長並びに当財団の評議員、理事、顧問及び褒賞受賞者（高峰記念三共賞・高峰記念第一三共賞受賞者）に推薦用紙を送付しておりますので、推薦を得てください。但し、研究会・シンポジウム開催助成に推薦状は不要です。
1.7: 推薦者は、親族に対する推薦はできません。

3.1: 日本国内に在住する日本国籍の研究者（35歳以下（申請年度4月1日現在）、6年制学部卒業者は37歳以下）を対象とします。（産休等の理由で研究活動を中断された研究者では、その期間に応じて年齢上限を考慮します。）
3.2: 海外における研究機関で2年以上研究に従事することを計画しており、原則として翌年度4月以降に留学する研究者
3.3: 営利団体・企業の研究機関に所属している研究者、又当該研究機関への留学は対象外です。
3.4: 海外留学（半年以下の短期留学、語学留学を除く）経験者の申請はご遠慮ください。現在留学中の場合も応募できません。
3.5: 他財団等からの重複受給は、渡航費用等の小額助成を除き原則認めません。

4.1: 海外の研究者と共同研究を行っている、日本国内在住の研究者（50歳未満（申請年度4月1日現在））が申請年度7月1日から翌々年度6月30日までの間に共同研究のために海外渡航・招聘する場合を対象とします。今年度は休止します。
4.2: 助成金の交付先は海外在住の研究者と当該共同研究を行っている日本国内在住の研究者となります。
4.3: 未実施・計画中の共同研究、共同研究開始後1年未満及び5年以上経過したもの並びに過去の留学先での研究の継続研究についての申請はご遠慮ください。
4.4: 国及び他機関より多額の助成金を得ている申請はご遠慮ください。

5.1: 申請年度7月1日から翌々年度6月30日までに開催される、国際的学術交流を促進し、かつ、萌芽的研究テーマを対象にした研究会・シンポジウム（参加人員は国内・海外合わせて500名規模）に対して助成します。今年度は休止します。
5.2: 研究会・シンポジウムを主催する実施責任者が申請願います。
5.3: 過去に海外で開催され、助成対象期間に日本にて開催される国際研究会・シンポジウムを助成対象とします。
5.4: 日本製薬団体連合会（日薬連）、日本製薬工業協会（製薬協）等他の機関から多額の助成を受けている国際学会の研究会・シンポジウム並びに単独開催の研究会・シンポジウムの申請はご遠慮ください。
5.5: 研究会・シンポジウム設営業者を介しての申請はご遠慮ください。

6.1: 研究責任者として原則として研究機関間の移動を伴って日本国内で新たに独立した研究ユニットを立ち上げる、45歳以下（申請年度4月1日現在）の研究者を対象とします。（産休等の理由で研究活動を中断された研究者では、その期間に応じて年齢上限を考慮します。）
6.2: 申請年度の前年度に研究ユニットを立ち上げた､或いは申請年度に立ち上げ予定の研究者。申請時点で海外滞在者・外国籍の方を含みます。
6.3: 当該助成金で研究ユニット立ち上げに必要な研究用汎用機器及び備品類の購入が可能です。
6.4: PIセットアップ研究助成の助成期間中に研究助成等当財団からの他の助成を重複して受給することも可能です。
6.5: 助成期間は採択年度から2年間です。